“介護”のこと、考えてみませんか？

他人事ではない”介護”
高齢化の一途をたどる日本では、現在、全人口の１/４が65歳以上の高齢者です。そんな中、要介護、要支援と認定され、公的介護保険を利用している人はおよそ600万人。後期高齢者の75歳以上の場合には３人に１人が利用しています。ご夫婦のご両親4人のうち1人は介護が必要になる割合ですから、介護は決して他人事ではありませんね。

介護期間はどのくらい？
平均寿命は延び、介護の期間も長期化する傾向にあります。平成27年に生命保険文化センターが行った調査では、平均介護期間はおよそ５年ですが、４年以上介護した割合は4割を超え、10年以上介護を続けている人も１割以上います。介護が必要な期間は人それぞれですが､長引く場合の想定も必要になってきます。

介護費用はどのくらい？
介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均80万円、月々の費用が平均7.9万円となっています。5年介護が続くと、800,000円＋79,000円×12ヶ月×5年＝5,540,000円
500万円は心づもりをしておく必要があります。

“公的介護保険制度”
介護支援の中心となるのは公的介護保険制度です。また、この制度に加え、市町村による支援などがあります。これらのサービスは、費用の負担も少なくさまざまな介護サービスを一つのしくみで受けることができます。公的介護保険制度で受けられるサービスには、自宅などで受ける在宅サービス、施設に入所する施設サービス、地域に密着した地域密着型サービス、そのほか、介護環境を整える住宅改修や福祉用具の購入・貸与などがあります。
また、公的介護保険を利用するには、健康保険と同様、一定の自己負担が必要になります。

どこで介護するか？
介護を自宅でするか、施設に入所するかの判断は、介護される人の希望と介護する人の事情で考え、どちらがいいというものではありません。いくら介護される人が自宅での介護を望んでも、介助の必要性が高いケースや、介護できる人が少なく、仕事などの都合で介護できる時間が取れないなどの場合は自宅での介護は難しくなるかもしれません。双方に取って最良の場所を選んでください。

介護には事前の”心構え”が大切！
いつまで続くかわからない介護ですから、無理は禁物です。少子化で介護する家族も少なくなってきていますから、ひとりで抱え込まず、家族や専門家を含めたプロジェクトチームを組んで取り組んでいくことがとても大切です。また、介護がはじまったときに親族間のトラブルや介護離職をしなくても済むよう事前準備のコミュニケーションがとても大切です。介護の基礎知識の習得、介護される人などの情報収集、介護資金の準備、介護予防、介護に備えた体制づくりをしておきたいものです。そのためには、何より、元気なうちから家族で考えや希望を話し合っておくことが何より大切です。