トランプ氏再選による日本への影響は！？ …トランプノミクス2.0のゆくえ

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの深川恵理子です。

7月13日に起きた襲撃事件を受けて、米国大統領選はトランプ前大統領が優勢との見方が一段と強まる中、
バイデン大統領7月21日に今回の大統領選挙からの撤退を明らかにしました。
その表明から24時間もたたないうちに、カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補に指名され、
アメリカの大統領選はいったいどうなるのでしょうか？

当然、大統領選はアメリカのみならず、世界の経済に大きな影響を与える出来事です。
今回は、トランプ氏が再選を果たした場合、世界経済や米国経済にどのような影響があるかまとめました。

トランプ氏の経済政策、いわゆる「トランプノミクス2.0」にはドル高・株高要因になるという見方と、ドル安・株安要因になるという両面の見方があります。
まずは「ドル高・株高」の要因から。
トランプ氏が公約に掲げる追加関税は米国内物価を押し上げ、金利上昇要因となるためドル高要因です。
また大型減税（法人税の引き下げなど）の延長や規制緩和は景気にプラス効果を生むため、株高の要因と考えられます。

次に「ドル安・株安」
他方で、中国だけでなくすべての貿易相手国に対して追加関税を導入するというトランプ氏の政策では、
輸入を減らして米国内の生産・雇用を拡大させる効果よりも、経済を悪化させる効果の方が勝るとの見方もあります。
これはノーベル賞受賞の経済学者16人が共同で書簡をまとめたことでも話題となりました。
また、トランプ氏はドル安政策を主張しており、米FRBの金融政策に関与する姿勢も通貨の信認低下に繋がります。

ドル安となれば、現在急速な円安による物価高で個人消費の落ち込む日本にとってはプラスにも見えますが、
急激な円高は輸出企業の収益を悪化させ株価下落＝景気後退に繋がる可能性もあり注視が必要です。

為替も株価もいろんなことから影響を受けます。
この先、想像もしなかったことも起こるでしょう。
まだ起こっていないことを心配していても意味がありません。
円高になろうが、円安になろうが、株が上がろうが下がろうが、どうなっても大丈夫なように資産を分散することが私たち個人にできることだと思います。

あと、こんなジンクスがあるとか。
「米大統領選の年には株急落」

過去を見てみると米大統領選の年は金融・株式市場にショックが起きています。

2000年　ITバブル崩壊
2008年　リーマンショック
2020年　新型コロナショック

2024年も何かが起こるかもしれませんね。
それぞれのショックの要因は様々です。

ただ、共通して根底にあるのは、政策変更による混乱を避けるために割高な資産（これまで上昇の続いた株式）から
安全資産（米国債など）へとマネーの大移動が起きることです。

米国株が大きく調整した場合、米株下落や円高を待っている、
つまり、投資のタイミングを狙っている個人投資家による大規模な米国への資金移動が起きると予想されます。
そうすると、本格的な資本逃避による円安加速が懸念されます。

この先、どんな時代が訪れても、穏やかに暮らすために私は、
＊　金額の多寡にかかわらず、収入を得続けること
＊　賢くお金を使うこと
＊　資産の分散をする。
＊　資産の取り崩しの速度を遅らせる。
こんなことをしっかりしていきたいと思います。
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